コロナ禍の影響により、クリニックの売上が急減し、経営継続が困難になるケースが増えました。
今回ご相談いただいたのは、
「もう持ちこたえられません」という切実な声から始まったご相談です。
-
売上が6割減少
-
一時休業を余儀なくされる
-
宣言解除後も患者が戻らない
-
固定費だけが重くのしかかる
こうした状況の中で、医療機関の事業承継（医院承継・M&A）を選択肢として検討された事例をご紹介します。
コロナ禍で月商300万円から110万円へ
ご相談いただいたクリニックは、
コロナ前には月商約300万円を安定して計上していました。
しかし、
-
外出自粛
-
来院控え
-
感染対策コストの増加
-
一時休業
これらが重なり、月商は約110万円まで減少。
実に6割以上の売上減少という厳しい状況が1年以上続いていました。
医療機関は固定費の割合が高く、
-
家賃
-
スタッフ人件費
-
リース料
-
借入返済
売上が下がっても支出は大きく減りません。
このままでは資金繰りが厳しくなる――
そう判断され、早期のご相談につながりました。
売上減少クリニックが直面する3つのリスク
① 資金ショートのリスク
月商が減少しても、固定費は一定です。
特に開業時の借入が残っている場合、返済負担は重くなります。
② 事業価値の低下
売上が落ち続けると、
-
買い手が見つかりにくくなる
-
譲渡価格が下がる
-
条件交渉が不利になる
といった問題が発生します。
医療機関の事業承継は「早い決断」が価値を守る鍵になります。
③ 院長の精神的負担
売上不安・将来不安・スタッフへの責任。
経営悪化は、院長の心身にも大きな負担をかけます。
そのため、今回のケースでもスピード対応が最重要課題でした。
当社の対応｜スピーディーな医院承継サポート
こうした緊急性の高いケースでは、
先生に過度な負担をかけないよう、迅速に動くことが重要です。
今回の対応内容は以下の通りです。
① 即時ヒアリング・財務確認
-
月次売上推移
-
固定費構造
-
借入状況
-
診療圏の状況
を確認し、承継可能性を即時判断しました。
② 買い手候補とのマッチング
ご相談後すぐに、
-
2名の買い手候補との面談を実施
-
さらに面談待ちの先生も複数名
医療機関専門のネットワークを活かし、
スピーディーにマッチングを進めています。
売上が落ちている状況でも、
-
立地条件が良い
-
以前の実績がある
-
診療圏に需要がある
場合は、十分に承継可能性があります。
売上が落ちたクリニックでも承継は可能か？
結論から言えば、可能です。
特にコロナ禍の影響は「一時的要因」と判断されるケースも多く、
-
ポテンシャル評価
-
地域需要
-
改善余地
を見て判断されます。
ただし重要なのは、
「完全に資金が尽きる前に動くこと」
これが最大のポイントです。
今後、同様のご相談は増加が予想されます
コロナ禍を経て、
-
患者動線の変化
-
オンライン診療の普及
-
競争激化
-
人材不足
医療機関の経営環境は大きく変化しました。
現在は持ちこたえていても、
-
患者数が戻らない
-
人件費が高騰している
-
借入返済が重い
といった悩みを抱える先生は少なくありません。
今後、売上減少をきっかけとした医療機関M&A相談は増加傾向になると考えられます。
事業承継は「追い込まれてから」では遅い
医療機関の事業承継は、
-
経営が安定しているうちに動く
-
売上が下がり始めた段階で相談する
これが理想です。
完全に経営が行き詰まってからでは、
-
条件が悪化する
-
買い手が限定される
可能性があります。
余裕のある段階でのご相談が、最も有利な承継につながります。
まとめ｜売上減少は「撤退」ではなく「次の選択肢」
今回の事例のように、
-
月商300万円 → 110万円へ減少
-
1年以上の厳しい状況
それでも、承継の可能性は十分にあります。
重要なのは、
-
一人で抱え込まない
-
早めに専門家へ相談する
-
スピード感を持って動く
ということです。
医療機関の事業承継・医院承継のご相談は「院継」へ
院継では、
-
売上減少クリニックの承継支援
-
緊急性の高い案件のスピード対応
-
医療機関専門のマッチング
を行っております。
「もう厳しいかもしれない」
そう感じた時点が、最初の相談タイミングです。
まずはお気軽にご相談ください。
次の一手を一緒に考えます。